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   <title>履歴書・自己PR・退職届けの書き方なら『知って得する転職・退職の全て』</title>
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   <subtitle>これから転職・退職を控えた方に対して役立つ、履歴書・自己PR・退職届け（退職願い）などに関する便利な情報をお届けします！</subtitle>
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   <title>５．雇用条件に関する質問</title>
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   <published>2007-02-01T00:48:25Z</published>
   <updated>2008-02-21T05:35:27Z</updated>
   
   <summary>希望がある場合は理由を話して交渉する 会社の規定と転職希望者の希望が折り合うかを...</summary>
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      <![CDATA[<h3>希望がある場合は理由を話して交渉する</h3>

会社の規定と転職希望者の希望が折り合うかを確認するものですが、転職希望者がキャリアや能力を客観的に判断できているのかを探る質問でもあります。

ここで特に要望がある場合は、納得できる理由とともに説明することが必要となります。

<h4>質問　「給与はどれくらいを希望しますか。」</h4>

<strong>【質問の意図】</strong>

面接官は、転職希望者がどの程度の金額を希望するかによって、転職希望者が自身の能力や経験を客観的に判断できているかを見ています。転職前の給与と同額、あるいは１０％上乗せ程度なら常識的な数字だといえるでしょう。

<strong>【回答のポイント】</strong>

　・能力と経験に見合う相場はどの程度か。
　・参給与増を狙う場合、アピール材料を用意しているか。

<strong>【回答例】</strong>

「可能であれば現在と同額の年収４００万円を希望します。御社の規定では営業経験３年未満ならば３８０万円からと承知していますが、私がこれまでの２年間で培ったスキルは、御社においてもすぐに生かせる自信があります。」

<h4>質問　「勤務地の希望はありますか。」</h4>

<strong>【質問の意図】</strong>

面接官は、転職希望者に勤務地を限定したい事情があるかどうかを確認しています。転職希望者本人の希望に沿った配属先を考慮される場合もありますが、特に事情がなければ通勤可能な配属先であれば受け入れるようにしましょう。

<strong>【回答のポイント】</strong>

　・転居の可否を考えたか。
　・勤務地を限定して希望する場合は、理由を用意しているか。

<strong>【回答例１】</strong>

「自宅から通勤できる範囲であれば助かりますが、勤務地によっては引っ越しも可能です。」

<strong>【回答例２】</strong>

「専門の医療機関で治療している母と住んでおり、看護の事情から転居が難しいため、可能であれば〇〇地域周辺を希望します。」

<h4>質問　「残業があっても構いませんか。」</h4>

<strong>【質問の意図】</strong>

面接官は、転職希望者の仕事への情熱を確認するのが狙いです。ここで答えに窮したり、困った表情を見せたりすると、本当にやる気があるのか、最後まで責任を持って仕事する人物なのか、不安を抱かせてしまいます。

<strong>【回答のポイント】</strong>

　・残業のとらえ方ははっきりしているか。
　・業務を効率的に進めようとする姿勢はあるか。

<strong>【回答例】</strong>

「御社での業務は月末が忙しいことは十分承知しておりますので、繁忙期や業務上必要な残業についてはいといません。ただし、通常時においては業務の効率化を図るなど、業務時間内に仕事を終える工夫をしたていきたいと思います。

<h4>質問　「１ヵ月の休みがあれば何をしますか。」</h4>

<strong>【質問の意図】</strong>

面接官は、転職希望者が計画を持って毎日を過ごしているか、どんな発想の持ち主か、向上心や夢があるかといった人物面を見るためにこの質問をします。ここでは、必ずしも「資格取得の勉強」などの優等生的な答えでなくてもよいでしょう。

<strong>【回答のポイント】</strong>

　・１ヵ月の休みを想定した具体的な計画を語れるか。
　・行動の目的を明確に示したか。

<strong>【回答例】</strong>

「以前からあこがれている中国の桂林を家族と訪れたいです。南国的な風景を眺めれば心身のリフレッシュになり、家族も喜ぶと思います。趣味で勉強している中国語に磨きをかける機会にもしたいです。」]]>
      
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   <title>６．人事担当者への質問の仕方</title>
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   <published>2007-02-01T00:52:53Z</published>
   <updated>2008-02-21T05:34:57Z</updated>
   
   <summary>入社後の姿を想像すると質問事項が浮かび上がる 面接の後半に面接官が「何か質問はあ...</summary>
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      <![CDATA[<h3>入社後の姿を想像すると質問事項が浮かび上がる</h3>

面接の後半に面接官が「何か質問はありませんか」と尋ねるのは、転職希望者がどの程度会社や仕事への関心を持っているかを探るためです。

ここでは「何もありません」と答えることだけは避けたいところです。

転職後の自分の姿を想像して、不安な点や分からないことを質問すると、面接官に対して入社に対する意欲が伝わります。

<h4>給与に関する質問</h4>

面接時に給与交渉をする際は、そのタイミングに気を付ける必要があります。１次面接の時点から給与について尋ねるようでは、仕事の内容よりも給与額重視の転職だと勘繰られる恐れがあります。

給与に関する質問は、最終面接において面接官からの提示がなかった場合に質問するのが妥当でしょう。

<strong>【質問例】</strong>

「入社時の給与は一律ではないようですが、私と同程度の経験者の場合、どのくらいの額に設定されているのでしょうか。」

<h4>待遇に関する質問</h4>

待遇面については交渉の余地があまりありませんが、休日の確認はしておきましょう。ほかには支給される手当の種類の確認、賞与支給の制度や昇給制度の概要確認程度にとどめておきます。また企業内における教育・研修制度の充実度も確認しておきましょう。

<strong>【質問例】</strong>

「御社の業績の伸びから察しますと、皆さん非常に忙しそうですが、有給休暇は希望通りに取得できるのでしょうか。」

<h4>勤務地に関する質問</h4>

勤務地の希望については「可能であれば」程度の気持ちで交渉に当たるのが無難です。あまり勤務地を限定せずに、ある程度の範囲にとどめるのが妥当でしょう。

ただし、転職希望者に家庭の事情がある場合は、その旨を面接官に対してあらかじめ伝えておいた方がよいでしょう。

<strong>【質問例】</strong>

「御社は全国各地に営業所がありますが、勤務先についてはある程度希望することはできるのでしょうか。」

<h4>今後の事業展開に関する質問</h4>

転職先企業の経営ビジョンや今後の目標に関する質問は、仕事に対する前向きな姿勢が感じ取れるため、面接官からは歓迎されます。

「〇〇業界は年々競争が激化していますが、御社はどのような対処をお考えですか」といった質問の仕方も可能です。

<strong>【質問例】</strong>

「御社は新規事業の着手に積極的で、特に〇〇事業への進出は注目を浴びていると思います。今後この分野においてどのような展開を計画されているのでしょうか。」

<h4>中途入社者の活躍に関する質問</h4>

どの企業においても、中途入社者が活躍できる風土があるかどうかは気になるところです。特に異職種への転職を目指す人は、経験者とのハンディがないことを確認しておきましょう。

また、実際にこれまでの中途入壮者がどのような立場で仕事をしているのか、率直に聞いてみるのもよいでしょう。

<strong>【質問例】</strong>

「御社には中途入社の方は全体の何割くらいいらっしやいますか。また、未経験で入社して活躍されている方も多いのでしょうか。」

<h4>会社見学の可否に関する質問</h4>

転職先企業の社内の雰囲気を知るには、面接担当者に聞いてみる方法もありますが、やはり自分の目で確かめるのが一番です。そこで、企業の研究所や工場など、周囲の環境が仕事に大きく影響する場合は、面接時に見学が可能かどうか頼んでみましょう。

<strong>【質問例】</strong>

「もしよろしければ、面接後に社内見学をさせていただきたいのですが、お願いできますでしょうか。」]]>
      
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   <title>７．面接時の質疑応答に関するチェックポイントとQ&amp;A</title>
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   <published>2007-02-01T00:56:25Z</published>
   <updated>2008-02-21T05:34:19Z</updated>
   
   <summary>面接時の質疑応答に関する８つのチェックポイント 口　面接官の質問意図を理解したか...</summary>
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      <![CDATA[<h3>面接時の質疑応答に関する８つのチェックポイント</h3>

口　面接官の質問意図を理解したか？

口　回答例をもとに、自分なりの答えを考えたか？

口　現在の仕事内容を説明できるように整理したか？

口　転職理由を自分の言葉で言えるようにまとめたか？

口　入社後の希望を整理したか？

口　雇用条件に関して、希望を整理してあるか？

口　面接で質問したいことを用意したか？

口　質問したいことをどのように言えばいいか、理解したか？

<h3>こんなときはどうする？転職Q&A《面接時の質疑応答編》</h3>

<h4>Q.<br>
企業から採用通知が届きましたが、ほかの会社の採否が分かってから決めたいと思います。他社の結果待ちであることを知らせた方がいいですか。</h4>

A.
その旨を知らせる必要はないが、企業から採用通知を受け取った場合は、迅速に対応しなくてはいけません。その場合は、一旦返事を保留させてほしいと頼んでみましょう。

また、一度返事を保留すると再度延ばすことはできないので、その期限については慎重に判断する必要があります。

<h4>Q.<br>
集団面接とはどのような形式で行われるのですか。またどのようにアピールすればいいのでしょうか。</h4>

A.
複数の応募者が―室に集まり、同時に質問を受けるのが集団面接です。個人面接とは違い、個人の時間配分が公平ではないので、少ない発言でどのように面接官に対して印象づけるかがポイントとなります。

質問は志望動機、自己PRなど基本的なものが多いです。なお、同じ質問に順番で答える場合、自分が考えていた答えと同じことを前の人に言われてしまう場合がありますが、その場合には｢私も同じです｣ではなく、表現を変えたり、違った点を補足するなどして対処しましょう。また、他人の発言に意見を求められることもあるので、聞き逃さないように常に注意して他人の話を聞くようにしましょう。

また、人を押しのけて目立とうとしたり、長々としゃべったりすることはマイナスポイントとなってしまいます。周囲に気を配りながら個性をアピールするよう心がけましょう。

<h4>Q.<br>
面接結果が１週間たっても届きません。企業へ問い合わせてもよいでしょうか。</h4>

１、２週間の面接期間を設けている企業も多いので、必ずしも遅いとはいえません。ただし、企業へ連絡を入れることは失礼にはあたらないので、どうしても気になるならば「〇月〇日に面接を受けた〇〇と申します。恐れ入りますが、いつごろ結果が通知されるのか教えていただけませんか」と電話で問い合わせてみましょう。]]>
      
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   <title>円満退社・退職までの流れとは</title>
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   <published>2007-02-01T01:02:51Z</published>
   <updated>2008-02-21T05:33:54Z</updated>
   
   <summary>転職する人にとって会社を辞めるにあたって最も心掛けるべきことは、円満に退職するこ...</summary>
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      <![CDATA[転職する人にとって会社を辞めるにあたって最も心掛けるべきことは、円満に退職することです。スムーズにこれまでの会社を退職できるかどうかは、転職先に入社した後にまで影響してきます。

ここでは、円満に退職するための段取りを確認しておきましょう。

<h3>真っ先に上司に相談しその後の指示を仰ぐこと</h3>

転職に伴う円満退社の基本は、できる限り会社に迷惑を掛けずに辞めることです。

会社の就業規則に従うのは当然のことながら、業務が忙しくない時期に退職するよう配慮することも必要となります。

そのうえで、直属の上司に退職したい気持ちを伝えましょう。

会社にとってあなたの退職時期などに支障がなければ、追って上司からその後の退職に関わる手続きなどの指示があるはずなので、それに従い手順を進めましょう。

<strong>１．退職までの流れを理解する</strong>

退職までにすべきことを確認し、スケジュールを立てる。

<strong>２．円満に退職するための準備をする</strong>

退職願やあいさつ状の書き方、引き継ぎのポイントなどを整理する。

<h3>まずはスケジュールを確認しておこう</h3>

<h4>２ヵ月前までに意思表示し余裕のあるスケジュールを組む</h4>

現在の会社に対する退職の意思表示は、退職したいと決めた日の遅くとも１ヶ月半から２ヶ月前には済ませておきましょう。

このとき、実際の退職日をいつにするか、また業務引き継ぎの進め方などについても、上司と相談のうえ決めるようにしましょう。

<p>
<table border="1" width="480" cellspacing="0" cellpadding="5" bordercolor="#000000">
<tr>
<th bgcolor="#FFFF99">時期</th>
<th bgcolor="#FFFF99">すべきこと</th>
<th bgcolor="#FFFF99">内容説明</th>
</tr>
<tr>
<td bgcolor="#FFFFFF">　２ヶ月前</td>
<td bgcolor="#FFFFFF">　退職の意思表示をする</td>
<td bgcolor="#FFFFFF">　直属の上司への意思表示</td>
</tr>
<tr>
<td bgcolor="#FFFFFF">　１ヶ月半前</td>
<td bgcolor="#FFFFFF">　退職日を決める</td>
<td bgcolor="#FFFFFF">　引き継ぎ内容、引き継ぎ日数の確認</td>
</tr>
<tr>
<td bgcolor="#FFFFFF">　１ヶ月前</td>
<td bgcolor="#FFFFFF">　退職願いを提出する</td>
<td bgcolor="#FFFFFF">　上司との話し合い</td>
</tr>
<tr>
<td bgcolor="#FFFFFF">　２０日前</td>
<td bgcolor="#FFFFFF">　業務の引き継ぎをする</td>
<td bgcolor="#FFFFFF">　返却するもの、受け取るものの確認</td>
</tr>
<tr>
<td bgcolor="#FFFFFF">　１０日前</td>
<td bgcolor="#FFFFFF">　取引先へのあいさつ回り</td>
<td bgcolor="#FFFFFF">　あいさつ状の準備</td>
</tr>
<tr>
<td bgcolor="#FFFFFF">　退職日当日</td>
<td bgcolor="#FFFFFF">　退職する</td>
<td bgcolor="#FFFFFF">　引継ぎ完了の確認</td>
</tr>
<tr>
<td bgcolor="#FFFFFF">　退職後</td>
<td bgcolor="#FFFFFF">　退職金の受け取り</td>
<td bgcolor="#FFFFFF">　保険・税金の手続き</td>
</tr>
</table> 
</p>]]>
      
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>１．退職願の書き方</title>
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   <id>tag:www.earth-ponk.com,2007://1.33</id>
   
   <published>2007-02-01T03:43:07Z</published>
   <updated>2008-02-21T05:33:20Z</updated>
   
   <summary>一定の書式に従って作成すればよい 会社から退職が認められたら、「退職願」を書きま...</summary>
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      <![CDATA[<h3>一定の書式に従って作成すればよい</h3>

会社から退職が認められたら、「退職願」を書きましょう。この書類は、現在の会社に対して雇用契約の解除を申し込むもので、法律上も公式文書として扱われることになります。

また、会社によっては書式が決まっていますので、それに従って作成しましょう。

辞めるからといって気を抜かず、丁寧に書くようにしましょう。

<h4>退職願を書く際のポイント</h4>

<a href="http://www.earth-ponk.com/img/taisyokunegai.pdf">退職願のサンプルはこちらです。</a>下記の説明と合わせてご確認ください。

１．表題は「退職願」とします。「辞表」とするのは一般的ではありません。

２．本文の書き出しは、「私事」「私儀」「私は」などです。行の下部に書きます。

３．退職理由は「―身上の都合」とします。具体的な理由を書く必要はありません。

４．退職日は､上司との話し合いによって決めた日付にします。

５．届け出年月日は､退職願を書いた日ではなく提出する日付にします。

６．所属部課名と名前を書き、名前の下に押印します。

７．あて名は会社の代表者である社長に。自分の名前より下にならないよう注意します。]]>
      
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   <title>２．円満に業務を引き継ぐコツ</title>
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   <published>2007-02-01T03:49:49Z</published>
   <updated>2008-02-21T05:32:50Z</updated>
   
   <summary>業務内容を文書化することで引き継ぎミスを防止する 転職時の引き継ぎは、これまで担...</summary>
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      <![CDATA[<h3>業務内容を文書化することで引き継ぎミスを防止する</h3>

転職時の引き継ぎは、これまで担当してきた業務を整理すること、また後任者に業務内容や状況を説明することの２段階からなっています。

何事も口頭での説明だけでは連絡ミスが起こりがちなので、できる限り文書化しておくことが重要なポイントとなります。

<h4>後任者の都合も考えてスケジュールを立てる</h4>

転職時の引き継ぎは、辞める人が一人で行うものではなく、後任者との間で進めるものです。また、新たに代わりの作業者を増員する場合は、暫定的に上長あるいは同僚が業務を引き継ぐのが普通で、本来の業務の合間を縫って引き継ぎをすることになります。

上司の指示で誰が業務を引き継ぐのか判明した時点で、まずは相手のスケジュールを確認することから始めましょう。

<h4>引き継ぎが予定より短期間で終了した場合、仕事を手伝うなどの気配りを忘れずに</h4>

業務の引き継ぎが予定より短期間で終了し、残務整理も一段落した後は、特にすることがなく、手持ちぶさたになりがちです。しかし、それでは仕事がなくて暇そうだと、周りの人が不快に思うことがあるかもしれません。

そんなときは、積極的に雑務を引き受けたり、同僚の業務を手伝うのがよいでしょう。また、有給休暇が残っているなら、それを消化したいと上司に願い出ることも一つの案です。

いずれにしても、最後の日まで気を引き締めて、周りの仕事を手伝うくらいの気配りを示すのが、会社を辞める側としての礼儀といえるでしょう。

<h4>引継ぎに際して配慮すべきポイント</h4>

<strong>１．業務の総体的な説明をする</strong>

通常であれば、一人の社員が複数の業務を担当していることが多いはずです。

その業務の優先順位や目的、社内での位置づけなど全体像を説明すれば、後任者も理解しやすいでしょう。

<strong>２．いつ、何をすべきかをまとめる</strong>

「月初に入金を確認する」など、１ヵ月の間で何をすべきか、一覧表を作成してみましょう。

また、業務の進捗状況や今後の見通しなどもまとめておくとよいでしょう。

<strong>３．これまでのトラブルをまとめる</strong>

これまでの担当業務や、顧客との間でトラブルがあった場合は、その経緯を明らかにすることで後任者もある程度の心構えができます。万が一のために、その対処法も一緒に伝えておくと便利です。

<strong>４．書類をファイリングする</strong>

業務上必要な資料やマニュアルは、案件ごとにファイリングしたり、パソコン上でフォルダーを作るとよいでしょう。また、関連書籍がある場合は、その所在も明確にしておくと親切です。

<strong>５．顧客の連絡先をまとめよう</strong>

顧客の連絡先も案件ごとにまとめるておくとよいでしょう。担当者の名前だけでなく、折衝時の注意点や趣味、人柄などまで一緒に書いておくと、後々重宝されることになります。]]>
      
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   <title>３．あいさつ状の書き方</title>
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   <summary>退職後すぐに出せるように前もって準備しておく 転職前の職場にてお世話になった人、...</summary>
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      <![CDATA[<h3>退職後すぐに出せるように前もって準備しておく</h3>

転職前の職場にてお世話になった人、得意先の担当者などに対しては、感謝の気持ちを伝えるとともに、これから先の予定などを知らせるあいさつ状を送りましょう。

原則として、社外の人や目上の人にははがきで、同僚や友人にはメールでといった具合に相手に応じて連絡手段を使い分けるのもよいでしょう。

面倒くさがらずに、お世話になった社外の人や目上の人には、はがきで出すよう心がけましょう。

<h4>はがきで送る場合</h4>

<a href="http://www.earth-ponk.com/img/aisatsujyou.pdf">あいさつ状（はがき）のサンプルはこちらです。</a>下記の記事と合わせてご確認ください。

頭語、時候のあいさつに続けて、在職中の厚情に感謝する言葉、転職先での抱負、今後のお付き合い、支援をお願いする言葉などを盛り込み、最後に、相手の健康や幸せを願う一文で締めくくります。文末には、頭語に合わせた結語を忘れずに付けましょう。

<strong>▼書き方のポイント</strong>

<strong>a. 頭語と結語</strong>
「拝啓」と「敬具」が一般的です。

<strong>b. 時候のあいさつ</strong>
「○○の候」の部分は季節に合わせて変更します。

<strong>c. 本文</strong>
「さて」が本文の起こし言葉となります。この後に主文を続けます。

<strong>d. 末文</strong>
結びの言葉で締めくくります。

<strong>e. 通信欄</strong>
親しい人などに、別途近況を知らせる文章を書き足したいときは、表面の中央に横線を引いて２分割し、下半分を通信欄として使用してもよいでしょう。

<strong>▼はがきの書き方（例）</strong>

『拝啓　向春の侯ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、私儀、一月末日をもって株式会社ＡＢＣ不動産を退職し、かもめ証券株式会社に勤務いたすことになりました。在勤中は長年にわたり公私ともに格別のご高配をたまわり、ありがたく厚くお礼申し上げます。
今後は、従来にも増して一生懸命努力していく覚悟でございます。何とぞ今後ともご指導ご鞭植をたまわりますようお願い申し上げます。まずは略儀ながら書中をもってお礼かたがたごあいさつ申し上げます。
末筆ながら、皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
敬具』

<h4>メールで送る場合</h4>

メールの文章は簡潔明瞭がよいとされています。

そのため、頭語や時候のあいさつなどの前文は不要ですが、いきなり本文に入るよりも、礼儀として簡単なあいさつと自分を名乗る一文を添えることにより、おさまりがよくなります。

<strong>▼書き方のポイント</strong>

<strong>a. あいさつ</strong>
CCやBCCで同じ文を同時発信することも考えて、簡単なあいさつを添えましょう。

<strong>b. 本文</strong>
基本ははがきの場合と同じです。間柄によって言葉遣いを変えるなどの工夫をしましょう。

<strong>c. 末文・結語</strong>
前文と同様、結びのあいさつは省略してもよいです。また結語は不要です。

<strong>▼メールの書き方（例）</strong>

『メールでのごあいさつとなり失礼します。本日付で、ＡＢＣ不動産を退職することになりました。
１９９９年４月より、８年勤務した間、さまざまなご支援、助言をいただき、本当にありがとうございました。
２月１日より、かもめ証券株式会社に勤靴いたします。
これまでと同様、営業部門に配属される予定ですが、不動産から証券という異業種への挑戦でもあり、期待と不安でいっぱいです。
今後ども、ご指導をたまわりますようl、よろしくお願い申し上げます。』]]>
      
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   <title>４．会社に返却するもの、会社から受け取るもの</title>
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   <published>2007-02-01T04:20:48Z</published>
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   <summary>原則として、会社から貸与されているものはすべて、退職当日までに返却します。その一...</summary>
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      <![CDATA[原則として、会社から貸与されているものはすべて、退職当日までに返却します。その一方、退職後に必要となる証書類を忘れずに受領するようにしましょう。

下記を参考に一つ一つ確認していきましょう。なお、制服や通勤定期券などは、返却の方法や時期について担当部署と相談しましょう。

<h3>退職時に返却するもの、受け取るもの一覧</h3>

<h4>１．返却するもの</h4>

<strong>・健康保険証（健康保険被保険者証）</strong>

健康保険証は、組合管掌あるいは政府管掌保険であっても勤務先を通じて返却されます。なお、退職日の翌日からは使用できなくなります。

<strong>・身分証明書、社員章、名刺</strong>

社員としての身分を証明するものは、すべて返却します。仕事で会った人からもらった名刺も、会社の資産として置いていく必要があります。

<strong>・制服、作業服</strong>

洗濯するかクリーニングに出してから返却します。退職当日まで着用していた場合は、退職後に返却すればよいでしょう。

<strong>・データ、資料など</strong>

社費で購入した書籍、資料、文具類などは会社の備品です。業務で作成したデータ、図面、顧客リストなども会社の資産ですので、忘れずに返却します。

<strong>・通勤定期券</strong>

会社から現物支給されたものでも、通勤手当で自ら購入したものでも、会社に返却するのが原則です。

<h4>受け取るもの</h4>

<strong>・年金手帳</strong>

転職時や、国民年金に切り替える際に必要となり、生涯にわたって使用する大切なものです。厚生年金基金に加入していた人は、同基金加入員証も受け取る必要があります。

<strong>・雇用保険被保険者証</strong>

雇用保険に加入していたことを証明する、名刺大のカードです。雇用保険の受給手続きの際に必要となり、転職先にも提出します。

<strong>・源泉徴収票</strong>

所得税の年末調整や確定申告の際に必要となります。年の途中で退職し、その年のうちに再就職した人は、転職先で年末調整を受けることになります。その年のうちに再就職しなかった人は、住所地を管轄する税務署で確定申告をする必要があります。

<strong>・離職票</strong>

雇用保険の失業給付受給手続きの際に必要となります。失業保険の受給額算定の基準となる過去の給与支給額、離職理由などが記されています。転職先が決まっている人は必要ありません。

<h4>その他のポイント</h4>

<strong>・私物を持ち帰るときは</strong>

会社の机の周りには、私物も意外と多いものです。退職当日に全て持ち帰るのは大変なので、事前に少しずつ片付けておきましょう。

<strong>・離職票は退職後に受け取る</strong>

離職票は、発行を希望しないと受け取れないこともあります。必要であれば、事前に総務担当者に伝えておきましょう。また、退職当日ではなく、退職後１０日前後で受け取ることになります。]]>
      
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   <title>５．円満退社までの流れに関するチェックポイントとQ&amp;A</title>
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   <published>2007-02-01T04:28:51Z</published>
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   <summary>円満退社までの流れに関する８つのチェックポイント 口　退職願は見本通りに書いて、...</summary>
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      <![CDATA[<h3>円満退社までの流れに関する８つのチェックポイント</h3>

口　退職願は見本通りに書いて、直属の上司に提出したか？

口　退職までのスケジュールは確認したか？

口　引き継ぎの時間をちゃんと取ったうえでスケジュールを組んだか？

口　転職先にはまめに連絡し、状況報告はしているか？

口　会社に返却するものは、すべて用意したか？

口　会社から受け取るものは、すべて受け取ったか？

口　お世話になった人たちへのあいさつ状の手配はしたか？

口　私物はすべて持ち帰ったか？

<h3>こんなときはどうする？転職Q&A《円満退社までの流れ編》</h3>

<h4>Q.<br>
上司から公表されるまでリーダーに黙っているのは、申し訳ないのですが。</h4>

A.
メンバーが抜けることで仕事の配分や調整に悩むのはチーフクラスの人たちです。私的な交流もあるだけに、後輩の行く末を案じる気持ちも強いはずですので、上司に断ったうえで、事前に退職の旨を伝えるのも気配りといえます。

<h4>Q.<br>
引き継ぎや残務整理が長引いて、退職予定日を先送りする必要が生じたら？</h4>

A.
もし、転職先への入社時期に影響が出そうな状況になったときは、できるだけ早めに、転職先に連絡を入れましょう。事情をきちんと説明するとともに、変更後の入社日をはっきりと伝え、丁重に入社日の延期をお願いしましょう。

<h4>Q.<br>
上司に退職の意思を伝えたら、強く引き留められて困っています。</h4>

A.
直属の上司の了承が得られない場合は、例えば部長や人事部長に直接、退職の意思を伝えることで会社の承認を得る方法もあります。退職が認められるまで何度でも退職願を出すなどして、決意が固いことを示すのも一つの手段です。

<h4>Q.<br>
契約社員では、契約途中で退職するのは認められないといわれたのですが。</h4>

A.
雇用期間を定めた契約で働いている場合、会社も社員もこの契約に拘束されます。しかし、前もって社員の退職が解約条件として含まれている場合など、やむを得ない事情があるときは、退職も認められます。現在の契約内容を再確認してみましょう。]]>
      
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   <title>退職後の保険、税金の手続きとは</title>
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   <published>2007-02-02T17:13:56Z</published>
   <updated>2008-02-21T05:29:22Z</updated>
   
   <summary>現在の会社を退職してから転職先に入社するまでの間については、転職する方が自分自身...</summary>
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      <![CDATA[現在の会社を退職してから転職先に入社するまでの間については、転職する方が自分自身で身を守る必要があります。

その期間中に病気になった､あるいは転職活動が長引いた場合に備えるとともに、納税、社会保険といった国民としての義務を果たすための各種手続きの進め方について学びましょう。

<h3>納税・社会保険への加入は日本国民としての義務</h3>

現在の会社を退職する際に必要な手続きとしては、健康保険・年金・雇用保険などの社会保険への加入に関するもの、また所得税・住民税といった税金に関するものがあります。

それぞれについての手続きの方法は転職をする方の状況によって異なりますが、ほんの短い期間でも失業状態になるのであれば、各手続きを省くことはできないことを忘れてはいけません。なぜなら、国民は社会保険及び税金に関して、国民皆保険の原則と納税の義務を負っているからです。

<strong>１．必要な手続きを確認する</strong>

社会保険・納税に関してどのような手続きが必要なのか、しっかりと確認しましょう。

<strong>２．各手続きの内容を理解する</strong>

各種手続きの内容・必要な書類・手続きを行う場所について、確認しておきましょう。

<h3>退職時に必要な手続きの流れ</h3>

<h4>退職後の転職先が決まっていない場合は注意</h4>

退職後の転職先が事前に決まっている場合には、住民税を除けば転職先の指示に従い事務手続き行えばよいのですが、退職の時点で転職先が決まっていない場合については、社会保険・所得税・住民税などのあらゆる手続きを自分で行うことになります。

なお、社会保険・税金に関する各手続きには期限が定められているため、退職後に油断していると、必要な手続きが受け付けてもらえない、といった事態を招く場合がありますので、注意が必要です。

これらの手続きは全てお金が絡んでくるため、間違いがないよう慎重・確実に実施するようにしましょう。

<strong>▼退職後の手続きの流れ</strong>
<img src="img/taisyokugononagare.bmp" alt="退職後の手続きの流れ" />]]>
      
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   <title>１．年金に関する手続き</title>
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   <published>2007-02-02T17:17:23Z</published>
   <updated>2008-02-21T05:28:36Z</updated>
   
   <summary>厚生年金から国民年金への切り替え 現在の会社における厚生年金の加入資格は、本人の...</summary>
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      <![CDATA[<h3>厚生年金から国民年金への切り替え</h3>

現在の会社における厚生年金の加入資格は、本人の退職とともに失効します。

その際、再就職先が既に決まっている場合には、転職先の会社に対して自身の年金手帳を提出することで厚生年金の加入資格を再度取得することができます。

なお、転職先が決まっていないままで転職活動を続ける人は、国民年金への切り替え手続きが必要になります。

<h4>国民年金への切り替え手続き</h4>

会社の厚生年金から国民年金へ切り替える際の届け出は、居住している地域の市区町村にて実施します。転職者の住民票がある市区町村に対して「国民年金被保険者資格取得届（申出）書」を提出すれば、後日国民年金の納付通知書が郵送されてきますので、そこに指定されている期日までに金融機関から納付することになります。

なお、国民年金は夫婦であっても個別に加入することになるので、それぞれ別に届け出が必要となり、保険料についても別々に納付する必要があります。

<strong>▼転職時の年金に関する手続きの場所と期限</strong>
<img src="img/nennkinntetsuduki.bmp" alt="年金の手続き" />

<h4>年金の基本的な考え方</h4>

国民年金、厚生年金などの年金は、自分の老後に備えて積み立てるべきものではなく、現時点での高齢者を労働者層が支えるという「世代間の扶養」をベースにして成り立っています。つまり、年金とは自分自身のためであると同時に、自分の親の世代のためでもあるといえます。

なお、年金加入者本人が病気やケガで重い障害を負った際には障害年金が支給され、また加入や年金加入者本人が死亡した際には遺族に対して遺族年金が支給されます。このように、年金は老後に備えるだけのものではなく、現在の生活にも大きく関わっていることを覚えておきましょう。

<h4>年金に関する被保険者の区分</h4>

年金の基礎である国民年金には、２０歳から５９歳までの全ての国民が加入する義務があり、その他に、会社に雇用されると支払う必要がある厚生年金・共済年金といった年金があります。

年金に関する被保険者区分としては、自営業などの国民年金だけを支払う人は第１号、厚生年金保険や共済組合加入者は第２号、第２号被保険者に扶養されている配偶者は第３号として区分されます。

<strong>・第１号被保険者</strong>

主に農業、自営業、学生などが対象となります。なお、無職の人もこの区分に入ります。

<strong>・第２号被保険者</strong>

企業などに雇用されて慟く人で、厚生年金保険や共済組合に加入している人が対象です。

<strong>・第３号被保険者</strong>

第２号被保険者の被扶養配偶者が対象です。なお、配偶者が失業したときや再就職したときなどは、被保険者区分の変更が必要となります。

<strong>▼年金の仕組み</strong>
<img src="img/nennkinnnoshikumi.bmp" alt="年金の仕組み" />]]>
      
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   <title>２．健康保険に関する手続き</title>
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   <published>2007-02-02T17:19:26Z</published>
   <updated>2008-02-21T05:25:10Z</updated>
   
   <summary>自分に合った方法を選択し加入しよう 会社を退職後に健康保険に加入する方法としては...</summary>
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      <![CDATA[<h3>自分に合った方法を選択し加入しよう</h3>

会社を退職後に健康保険に加入する方法としては、大きく分けて３通りがあります。

一つ目は、転職前の職場で加入していた健康保険の任意継続被保険者となる方法です。

二つ目は、国民健康保険に加入する方法です。

三つ目は家族の健康保険の被扶養者となる方法です。

各方法の保険料や給付内容の違いについて確認し、各自の状況に合わせて賢く選択しましょう。

<h4>任意継続被保険者について</h4>

皆さんが加入する健康保険には、政府管掌健康保険と会社・業界単位で設立されている組合管掌の健康保険があります。

どちらの健康保険も、退職前に２ヵ月以上継続して加入していれば、被保険者資格を継続することができます。ただし、継続期間は退職日の翌日から２年間が限度となります。継続の手続きを行う際には、住民票、印鑑、１ヶ月から２ヵ月分の保険料が必要となります。

また、保険料の額は、それまで会社の給料から天引きされていた額の２倍以上になることもあるため、注意が必要です。これは、これまでは会社が負担していた分についても個人で支払う責任が生じるためです。

<h4>国民健康保険について</h4>

地方自治体である各市区町村単位で運営されている健康保険のことです。国民健康保険は住んでいる自治体の財政に応じて其の額が変わるため、保険料は自治体により異なります。

なお、退職後も会社関連の健康保険を任意継続した場合には、失業中でも病気やケガで慟けない状態となった場合に傷病手当金が支給されますが、国民保険の場合はこのような制度はありません。

国民年金への加入手続きを行う際には印鑑・退職日を明らかにする書類（資格喪失証明書など）が必要となりますが、実際の保険料については後日自宅へ郵送される納付書により納めることになります。なお、地方自治体の窓口によっては、印鑑さえあれば手続きを行ってもらえる場合もあります。

<strong>▼転職時の健康保険に関する手続きの場所と期限</strong>
<img src="img/kenkouhokennotetsuduki.bmp" alt="健康保険の手続き" />

<h4>被扶養者手続きについて</h4>

自分の配偶者や親が会社の健康保険に加入している場合には、その被扶養者となることで、配偶者や親が属している健康保険を利用できるようになります。

<strong>・メリット</strong>

被扶養者本人の保険料負担がありません。配偶者や親が勤務する会社に対して「被扶養者（異動）届」と必要書類を提出すれば、あとは会社側で手続きを行ってもらえます。

<strong>・デメリット</strong>

もし雇用保険を受給するとした場合には、受給額の制限によってほとんどの場合は被扶養者になれません。ただし、雇用保険の手続き完了後、保険料の受給が始まるまでの間については扶養に入ることができます。]]>
      
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   <title>３．税金に関する手続き</title>
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   <published>2007-02-02T17:21:41Z</published>
   <updated>2008-02-21T05:22:38Z</updated>
   
   <summary>無収入でも住民税の納付義務はある 会社の退職・転職に伴い手続きが必要となる税金は...</summary>
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      <![CDATA[<h3>無収入でも住民税の納付義務はある</h3>

会社の退職・転職に伴い手続きが必要となる税金は、所得税と住民税の２種類です。

そのうち所得税については、退職金などを含む収入に対して課税される税金ですが、住民税は前年の収入に対して課税されているものです。

つまり現時点での収入の有無に関わらず納税の義務があるという点に注意が必要です。

なお、雇用保険については、所得税、住民税とも非課税となります。

<h4>税金の手続き内容</h4>

会社に所属している期間は所得税、住民税ともに会社側が計算し、給与天引きになっていることが多いですが、会社を退職するとこれらの税金に関する手続きを代行する人がいないため、所得税の確定申告・還付申告や住民税の納付を個人が自ら行う必要が生じてきます。

なお、退職時期や再就職の時期によっては、年末調整などの手続きは会社側で行うこともあります。

<h4>所得税の納付について</h4>

企業に所属する給与所得者の所得税は、毎月の給料・ボーナスからその月ごとに計算されて徴収されますが、その年の収入が確定する年末において最終調整が行われます。

年末までに再就職しなかった場合には、年明け後に確定申告（還付申告）によって所得税の還付を行うことができます。確定申告に関する詳細については、住所地を管轄する税務署に出向いてその方法を聞いてみましょう。

<h4>住民税の納付について</h4>

住民税とは、前年１年間分の収入に対する課税額を、６月から翌年５月までに分割して納税するシステムです。

会社を退職すると、給与天引きにより住民税を納付することができなくなるので、退職者本人が直接住民税を納付する必要があります。

その際、１月から５月に退職する人は、５月までに納付すべき額を一括納付することが求められます。

また、６月から１２月に退職する人は、一括納付か分割納付かのいずれかを選択することができます。

どちらを選択するかについて退職する会社の人事課などに希望を伝え、円滑に手続きを進めましょう。

<h4>年末調整について</h4>

その年に結婚や出産などで扶養家族に移動が生じた場合、年間収入が確定する年末に、所得税の課税額を計算し直します。これが年末調整と呼ばれるもので、課税額の差分を還付することができます。

なお、その年の途中で転職した場合には、前の会社から受け取った源泉徴収票を転職先に提出し、年末調整の処理は転職先が行うことになります。

<strong>▼各種税金の手続きについて</strong>
<img src="img/zeikinnnotetsuduki.bmp" alt="税金の手続き" />]]>
      
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   <title>４．雇用保険に関する手続き</title>
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   <published>2007-02-02T17:24:54Z</published>
   <updated>2008-02-21T05:22:03Z</updated>
   
   <summary>雇用保険の正しい知識が必須 現在の会社を退職した後に転職先を探す場合、その間の収...</summary>
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      <![CDATA[<h3>雇用保険の正しい知識が必須</h3>

現在の会社を退職した後に転職先を探す場合、その間の収入を支えてくれるのが雇用保険です。

雇用保険は離職の理由によっては給付制限期間があったり、給付額も改定により減少傾向にあるなど、正しい知識を身に付けておく必要があります。

<h4>雇用保険の支給時期</h4>

会社を退職後、住所地を管轄するハローワークにて「求職の申し込み」を行い、雇用保険給付の担当窓口に対して持参した書類を提出し、受給資格の確認を受けます。

このときに、自己都合により離職した場合における「一般の受給資格者」と、会社の倒産や解雇など、やむを得ない理由で離職した場合の「特定受給資格者」のどちらかに区分されます。

ここで特定受給資格者に該当した場合は、雇用保険受給手続きをしてから７日間の「待期」の後、８日目から受給期間に入ります。しかし一般の受給資格者に該当した場合は、特定受給資格者に比べて退職時の年齢などによって受給できる日数が少なくなるとともに、定年退職者を除いて、３ヵ月の給付制限期間が設けられ、雇用保険の受給時期が遅れることになります。

<strong>▼雇用保険の受給手続きに必要なもの</strong>

　・雇用保険被保険者証
　・離職票
　・主所および年齢を確認できる官公署発行の書類（運転免許証、住民票など）
　・印鑑
　・正面上半身の写真（縦３cmx横２.５cm）
　・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード（郵便局は除く）

<strong>▼雇用保険の手続きについて</strong>
<img src="img/koyouhokennotetsuduki.bmp" alt="雇用保険の手続き" />

<h4>再就職手当の受給条件</h4>

離職時の雇用保険手当ての支給は、再就職した時点で打ち切られますが、一定の条件を全て満たしている場合には再就職手当を受給することができます。

なお離職理由により給付制限を受けた場合は、給付制限期間に入って１ヶ月以内に限り、安定所の紹介で就職したことが付帯条件となります。

再就職手当ての受給条件は以下の通りです。

<strong>▼再就職手当ての受給条件</strong>

１．所定給付日数の３分の１以上か
　　つ４５日以上残している
２．雇用期間が１年を超えることが確
　　実な安定した職業に就いた
３．離職前の事業主に再び雇用されたものでない
４．７日間の待期期間満了後に再就職した
５．再就職先で雇用保険の被保険者になった

<h4>年齢別支給金額目安について</h4>

退職後に雇用保険から失業者に対して支給される手当を基本手当といいますが、この基本手当の１日当たり支給額（基本手当日額）には、年齢に応じた下限と上限が設定されています。

例えば、３０歳未満の人の場合、在職中の賃金がいくら高くても、支給される基本手当日額は６４９５円が上限となります。

<strong>▼雇用保険の基本手当の給付日数</strong>
<img src="img/kyuuhunissuu.bmp" alt="基本手当の給付日数" />

<h4>基本手当の給付日数について</h4>

雇用保険の基本手当を給付できる日数は限られています。何日分の基本手当を受給できるか（所定給付日数）は、受給手続き時に「一般の受給資格者」「特定受給資格者」のいずれに該当するかにより異なります。

例えば、離職時の年齢が３０歳未満であり、雇用保険の被保険者期間が５年以上１０年未満の場合、一般の受給資格者として認定されると９０日分しか受給できませんが、特定受給資格者となると１２０日分まで受給が可能となります。

<strong>▼雇用保険の年齢別支給金額の目安</strong>
<img src="img/nennreibetsusikyuugaku.bmp" alt="年齢別支給金額の目安" />]]>
      
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   <title>５．保険・税金の手続きに関するチェックポイントとQ&amp;A</title>
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   <published>2007-02-02T17:33:27Z</published>
   <updated>2008-02-21T05:21:06Z</updated>
   
   <summary>保険・税金の手続きに関する８つのチェックポイント 口　必要な手続きは何か、理解し...</summary>
   <author>
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         <category term="008其の７ 退職後の保険､税金の手続き" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   <category term="2" label="履歴書" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
   <category term="5" label="書き方" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
   <category term="4" label="自己PR" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
   <category term="7" label="自己アピール" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
   <category term="1" label="転職" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
   <category term="6" label="面接" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
   
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      <![CDATA[<h3>保険・税金の手続きに関する８つのチェックポイント</h3>

口　必要な手続きは何か、理解したか？

口　手続きに必要な書類はそろえたか？

口　各種手続きを行う場所は確認したか？

口　各種手続きの期限はいつまでか確認したか？

口　年金の仕組み、支払い方法は理解したか？

口　健康保険の手続き（切り替え）方法は理解したか？

口　支払う税金の内容、手続き方法は理解したか？

口　雇用保険の手続きの流れ、手続き方法は理解したか？

<h3>こんなときはどうする？転職Q&A《円満退社までの流れ編》</h3>

<h4>Q.<br>
１年前に転職した際、年末調整を受けられず、そのままになっています、今からでも還付申告は可能でしょうか？</h4>

A.
所得税の還付申告は、還付を受けようとする年の翌年１月１日から５年間は、いつでも行うことができます。今からでも間に合いますので、必要書類を整理して税務署に行ってみましょう。

<h4>Q.<br>
転職先が決まっている場合でも、住民税は自分で払っていくしかないのですか？</h4>

A.
もし転職先が決まっている場合は、現在の会社から転職先の会社に対して「給与所得者異動届出書」を転送してもらうことで、引き続き給与天引きの手続きを行うことが可能です。現在の会社の人事課に対して書類の送付をお願いしておきましょう。

<h4>Q.<br>
現在勤続５年で来月退職するのですが、退職金からの税金はどれくらい引かれますか？</h4>

A.
退職金に対して課税される源泉所得税は、勤続２０年以下の場合には、「勤続年数×４０万円」までは支給額から控除されます。よほど高額の退職金が支給されない限りは、非
課税と考えてよいでしょう。

<h4>Q.<br>
所得税の還付申告しようと思うのですが、どのような書類を用意すればいいですか？</h4>

A.
一般的に所得税は基礎控除に加えて公的保険や生命保険の保険料(一部)、高額医療費、寄付金などを控除した額に課税されます。会社から受け取る源泉徴収票と各種の支払証明書を準備しましょう。

<h4>Q.<br>
退職して１ヵ月が過ぎましたが、今から前の会社の健康保険の任意継続手続きをしようと思います。間に合うのでしょうか？</h4>

A.
任意継続被保険者となるための申請手続きは、退職した日の翌日から２０日以内に実施しないと受け付けられません。この期日を過ぎてしまった場合は、任意継続被保険者となることはできませんので、国民健康保険に加入することになります。

<h4>Q.<br>
任意継続の保険料納付期限を忘れてしまい、保険料の納付が間に合いませんでした。期日を過ぎても保険料さえ納付すれば継続できるのでしょうか？</h4>

A.
任意継続の場合の保険料納付期限は毎月１０日と定められています。この日を１日でも過ぎた場合には加入資格を喪失することになります。特別な事情がない限りは任意継続は認められませんので、保険料納付の期日はしっかりと守るよう心がけましょう。

<h4>Q.<br>
国民健康保険の保険証は、健康保険加入手続きの当日には受け取れないのでしょうか？</h4>

A.
国民健康保険の保険証は、保険への加入手続きから数日後に自宅へ郵送されます。もしこの間に病院へ行く可能性がある場合には、国民保険加入の手続き中であることの証明書を自治体窓口で発行してもらうとよいでしょう。

<h4>Q.<br>
離職後に再就職したのですが国民健康保険の保険料の支払いを求められています。なぜでしょうか？</h4>

A.
年金の場合、国民年金から厚生年金への切り替えは自動的に行われますが、国民保険の場合は自分で脱退の手続きを取らない限り、会社の健康保険とのニ重加入となってしまいます。なお、二重加入となった分の保険料については、後ほど還付してもらうことができます。

<h4>Q.<br>
退職後、大学院に入り直して勉強することになりました。その間の年金保険料はどうなりますか？</h4>

A.
学生の場合は手続きをすることで、「学生納付特例制度」により保険料の納付が免除されます。この間は保険料を納めていないので年金額には反映されませんが、加入期間には算入されます。

<h4>Q.<br>
２０日に前の職場を退職し、翌月１日付で転職先へ入社しましたが、国民年金保険料を１ヵ月分請求されました。これはなぜでしょうか？</h4>

A.
年金の仕組み上、月末前に退職した場合で転職先への入社が翌月になった場合、退職した月はどの保険にも加入していない状態となってしまいます。
その場合、当該の１ヵ月間は国民年金に加入する必要があります。

<h4>Q.<br>
退職後に失業して収入がない場合、年金保険料を免除することはできますか？</h4>

A.
退職後に失業状態になる場合には、「国民年金保険料免除制度」によって保険料が免除されることがあります。国民年金への加入手続きを行う際に、自治体の窓口で相談してみるとよいでしょう。

<h4>Q.<br>
妻が会社を退職することになりました。その場合、第３号被保険者への切り替えはどこですればよいでしょうか？</h4>

A.
第１号あるいは第２号から第３号への種別変更手続きは、配偶者の勤務先で行います。会社に対して配偶者が被扶養配偶者となったことを通知して書類を提出すれば、あとは会社側で手続きを実施します。

<h4>Q.<br>
退職時、会社側から辞めるように言われたのに、自分都合で辞めたことになっているのですが、対処の方法はありますか？</h4>

A.
会社が記入した離職理由に異議がある場合は、退職者記入欄の「異議あり」に〇をつけることで、ハローワークを通して事実の再確認を求めることができます。

<h4>Q.<br>
基本手当受給中に骨折してしまいました。何か手当はもらえますか？</h4>

A.
基本手当の支給開始後に、怪我や病気などで継続して１５日以上働けない状態になった場合は、基本手当に代わり、同額の傷病手当が支給されます。

<h4>Q.<br>
基本手当を受給する前に転職先が決まりました。何か手当を受給できるそうですが、どこで手続きをすればよいですか？</h4>

A.
基本手当の支給が始まる前や、支給が始まって所定給付日数の３分の１かつ４５日以上を残して再就職したときは、「再就職手当」を受給することができます。この手当を受給するためには、再就職後１ヵ月以内に、申請書に雇用主の証明印をもらい、ハローワークに提出することが必要となります。]]>
      
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