これから転職・退職を控えた方に対して役立つ、
履歴書・自己PR・退職届け（退職願い）などに
関する便利な情報をお届けします！
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口 必要な手続きは何か、理解したか？
口 手続きに必要な書類はそろえたか？
口 各種手続きを行う場所は確認したか？
口 各種手続きの期限はいつまでか確認したか？
口 年金の仕組み、支払い方法は理解したか？
口 健康保険の手続き（切り替え）方法は理解したか？
口 支払う税金の内容、手続き方法は理解したか？
口 雇用保険の手続きの流れ、手続き方法は理解したか？
A.
所得税の還付申告は、還付を受けようとする年の翌年１月１日から５年間は、いつでも行うことができます。今からでも間に合いますので、必要書類を整理して税務署に行ってみましょう。
A.
もし転職先が決まっている場合は、現在の会社から転職先の会社に対して「給与所得者異動届出書」を転送してもらうことで、引き続き給与天引きの手続きを行うことが可能です。現在の会社の人事課に対して書類の送付をお願いしておきましょう。
A.
退職金に対して課税される源泉所得税は、勤続２０年以下の場合には、「勤続年数×４０万円」までは支給額から控除されます。よほど高額の退職金が支給されない限りは、非
課税と考えてよいでしょう。
A.
一般的に所得税は基礎控除に加えて公的保険や生命保険の保険料(一部)、高額医療費、寄付金などを控除した額に課税されます。会社から受け取る源泉徴収票と各種の支払証明書を準備しましょう。
A.
任意継続被保険者となるための申請手続きは、退職した日の翌日から２０日以内に実施しないと受け付けられません。この期日を過ぎてしまった場合は、任意継続被保険者となることはできませんので、国民健康保険に加入することになります。
A.
任意継続の場合の保険料納付期限は毎月１０日と定められています。この日を１日でも過ぎた場合には加入資格を喪失することになります。特別な事情がない限りは任意継続は認められませんので、保険料納付の期日はしっかりと守るよう心がけましょう。
A.
国民健康保険の保険証は、保険への加入手続きから数日後に自宅へ郵送されます。もしこの間に病院へ行く可能性がある場合には、国民保険加入の手続き中であることの証明書を自治体窓口で発行してもらうとよいでしょう。
A.
年金の場合、国民年金から厚生年金への切り替えは自動的に行われますが、国民保険の場合は自分で脱退の手続きを取らない限り、会社の健康保険とのニ重加入となってしまいます。なお、二重加入となった分の保険料については、後ほど還付してもらうことができます。
A.
学生の場合は手続きをすることで、「学生納付特例制度」により保険料の納付が免除されます。この間は保険料を納めていないので年金額には反映されませんが、加入期間には算入されます。
A.
年金の仕組み上、月末前に退職した場合で転職先への入社が翌月になった場合、退職した月はどの保険にも加入していない状態となってしまいます。
その場合、当該の１ヵ月間は国民年金に加入する必要があります。
A.
退職後に失業状態になる場合には、「国民年金保険料免除制度」によって保険料が免除されることがあります。国民年金への加入手続きを行う際に、自治体の窓口で相談してみるとよいでしょう。
A.
第１号あるいは第２号から第３号への種別変更手続きは、配偶者の勤務先で行います。会社に対して配偶者が被扶養配偶者となったことを通知して書類を提出すれば、あとは会社側で手続きを実施します。
A.
会社が記入した離職理由に異議がある場合は、退職者記入欄の「異議あり」に〇をつけることで、ハローワークを通して事実の再確認を求めることができます。
A.
基本手当の支給開始後に、怪我や病気などで継続して１５日以上働けない状態になった場合は、基本手当に代わり、同額の傷病手当が支給されます。
A.
基本手当の支給が始まる前や、支給が始まって所定給付日数の３分の１かつ４５日以上を残して再就職したときは、「再就職手当」を受給することができます。この手当を受給するためには、再就職後１ヵ月以内に、申請書に雇用主の証明印をもらい、ハローワークに提出することが必要となります。